[22日 ロイター] - 東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の取引企業が、WHによる破産法適用申請に備えてアドバイザーを雇ったことが分かった。関係筋が22日明らかにした。WHが米連邦破産法11条の適用を申請する公算がいっそう大きくなっていることが背景にある。

関係筋によると、東芝は、コンサルティング会社のバークレー・リサーチ・グループ、法律事務所のスキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムと契約。破産債権への対応に備えているという。

一方、米国で約30年ぶりの原発建設をWHに発注した電力会社もアドバイザーと契約。スキャナ<SCG.N>はデュセラ・パートナーズ、サザン<SO.N>はロスチャイルドを雇用したもようだ。

スキャナとサザンはWHが適用申請をした場合に最大の債権者となり、費用は当初プロジェクトの見積もりを超える可能性が高いという。そのため両社は、WHの破産手続き中に費用を回収したい考えとみられる。

スキャナはサウスカロライナ州に原発を建設中。サザン子会社のジョージア電力はジョージア州に建設の予定だ。ジョージア電力は声明で「WHの状況を引き続き注視し、あらゆる可能性に対応する用意がある」と述べた。

バークレー・リサーチ、スキャナ、スキャデンからのコメントは得られていない。ロスチャイルドはコメントを控えた。