[ワシントン 22日 ロイター] - 米下院の共和党幹部で金融サービス委員会のヘンサーリング委員長は22日、議会がドッド・フランク法(金融規制改革法)の見直しについて「今年中に」行動すると引き続き確信していると述べた。

同委員長はロイターに対し、ホワイトハウスおよび議会指導者らから、2017年中にドッド・フランク法を見直す意向だという言質を得ていると語った。

「大統領、副大統領、下院議長とこれまでに持ったすべての会話で、この問題は引き続き今年の優先課題だ」と述べた。

ワシントンで開かれた米銀行協会(ABA)の会合での講演後、インタビューに応じた。

ドッド・フランク法は金融危機を受けて2010年に成立した。

米国の銀行業界は、共和党が政権に就き、議会でも多数派を占めたため、同法改正による金融規制緩和に向けた数年にわたる努力が実を結ぶことを期待している。

ただヘンサーリング委員長は講演で、上院での十分な民主党の支持取り付けなど、金融規制の大幅な変更には大きな試練が待ち受けているとも語った。

また、昨年一度提出した金融選択法案(チョイス法案)を「近いうちに」再提出する計画だが、下院金融委員会が同法案の分割を検討することも明らかにした。