[パリ 23日 ロイター] - フランスのサパン経済・財務相は23日、自動車大手ルノー<RENA.PA>の政府保有株放出を否定しなかったものの、市場環境が最も良好なタイミングを選ぶべきだとの見方を示した。

仏政府は近年、ルノー株を買い増しており、保有比率は20%をわずかに下回る水準となっている。ただ、財務相はBFMラジオで、買い増しを「永遠に」続けるわけではないと述べた。

将来的な株式売却については「取得時の価格と現在の価格を比べて、国民に損失を被らせることはしたくない」と言明。「フランス電力公社(EDF)<EDF.PA>や原子力大手アレバ<AREVA.PA>に対して行ったのと同様に、買い増しか、資本注入が必要な時期は来るだろう。その際、市場で売却可能な株式が出てくるかもしれない。だが、国の利益を保護するため、可能な限り良好な状態で行うべきだ」と述べた。

ルノー株は年初来で約6%下落している。