[東京 27日 ロイター] - 3月ロイター企業調査によると、今年の春闘で「ベアを実施できない」と答えた企業が42%を占めた。昨年の正規社員の賃上げ率(定期昇給とベアの合計)は2.14%だったが、8割超の企業がそれを下回ると回答。春闘の形骸化が指摘されるなか、働き方改革と賃上げの矛盾を懸念する声も聞かれる。

人手不足から外国人を雇用している企業は全体の半数近くにのぼるが、単純労働者の受け入れについては7割近くが消極的と回答、その理由として言葉や文化の壁を挙げる企業が多かった。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に3月7日─21日に実施。回答社数は246社程度。

<労組の役割低下、賃上げ機運しぼむ>

今年、どの程度のベアを実施できそうかとの質問には、42%が実施できないと回答したほか、実施しても0.5%未満とする企業が28%、1%未満が12%で、8割を超す企業がベアは1%に満たないという結果となった。

定昇と合わせた賃上げについても2%以上との回答は19%にとどまった。1─2%程度とする企業が63%にのぼった。

これに対し、春闘を介さないケースが多い非正規労働者への賃上げは1%以下が40%、1─3%が50%、3%以上が10%となった。厚生労働省の統計では16年の時給上昇率は1.5%と過去最高の伸び率となっていたが、足元では有効求人倍率がバブル期以来の高水準となるなか、労働需給のひっ迫を受け、過去最高を更新する可能性もありそうだ。

企業からは「正規労働者比率(の低下)と組合結成率の低下から、もはや関係者のお祭りでしかない」(小売)など、春闘のあり方、特に労組の役割について厳しい声も目立った。内部留保の積み上がりや労働分配率低下の状況から、ベアの余力は大きいとの専門家の見方もあったが、連合はベアの要求を昨年同様「2%程度」で据え置いた。「春闘で賃上げを決めるという方式が限界の様相を呈している」 (不動産)とみている企業も多い。

また、今年の春闘では、政府が進める働き方改革に沿う形で残業時間短縮や非正規労働者の処遇改善への取り組みも見込まれるが、企業からは「働き方改革は収益に悪影響を与える要素が多く、おいそれとベースアップできない」(機械)との声も出ている。「時間外手当がいわゆる生活給となっている現状で、組合として過剰労働削減にいまひとつ踏み込めていない」(建設)などの指摘もあり、春闘にとって「働き方改革」が賃上げと矛盾する課題となっている面もある。

<外国人単純労働者、人手不足業種でも抵抗感強く>

人手不足の状況でも、外国人を単純労働者として雇用することへの企業の抵抗感は強い。

現在外国人労働者を受けている企業は製造業で61%、非製造業で43%を占めるが、単純労働者として積極的に受け入れたいとする企業は製造業で40%、非製造業で28%にすぎない。

人手不足が顕著な建設業や運送業でも、実際に外国人を雇用している企業の割合が高いにもかかわらず、「受け入れに消極的」との回答が他業種より多くなっており、建設業では85%、運輸業では78%にのぼる。

「労務管理、荷主の理解、労働基準法順守とのバランスがポイント」(運輸)などといった課題が多いことがうかがえるほか、現場での教育の問題を指摘する声もあり、「経営陣と本社が積極的でも、指導しなければならない現場は抵抗している」(運輸)との声もある。

人手不足が深刻とされている介護の現場でも、「恒常的な人手不足だが、言葉のニュアンスの問題もあり外国人では対応が難しい」(不動産)との声がある。

受け入れに消極的な理由としては、6割が言葉や文化の壁を挙げたほか、労働コストの削減につながらないとの回答も27%を占めた。

(中川泉 編集:石田仁志)