3月23日、トランプ米大統領(写真)は先週、オバマ前大統領時代に決まった自動車の燃費基準を見直すと表明したが、輸出に厳しい基準を求められる自動車メーカーの状況などを踏まえると、見直しによる影響は基準達成を数年遅らせる程度にとどまりそうだ。 ミシガン州にある自動運転車技術の試験施設で15日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[デトロイト 23日 ロイター] - トランプ米大統領は先週、オバマ前大統領時代に決まった自動車の燃費基準を見直すと表明し、「米自動車産業への攻撃は終わった」と述べた。しかし燃費の良い車を求める消費者や、輸出に厳しい基準を求められる自動車メーカーの状況を踏まえると、見直しによる影響は基準達成を数年遅らせる程度にとどまりそうだ。

 見直しの対象は、2025年までに平均燃費性能を1ガロン当たり54.5マイルに倍増する基準。コストが掛かり過ぎ、雇用が奪われると訴えてきたメーカー側の勝利と言える。

 ただフォード・モーターのボブ・シャンクス最高財務責任者(CFO)は23日の投資家向け電話会議で「いかなる形であれ撤回を求めているわけではない。達成すべき水準について話し合いたいだけだ」と述べた。

 また、無公害車(ZEV)計画を採用するカリフォルニア州を含む10州は、前政権が決めた基準を堅持する方針。これらの州は米自動車販売の約3割を占める。

 アリックスパートナーズのマネジングディレクター、マーク・ウェイクフィールド氏は、米国内で基準が2分し、「メーカーが同じ車種について2つの異なる基準に合ったバージョンを製造せざるを得なくなれば、コストが高くなるかもしれない」と懸念する。

 オバマ政権時代の規準撤回を求めていた米国自動車工業会(AAM)は23日、ホワイトハウスに書簡を送り、全米の統一的な基準を維持するためカリフォルニア州との協議を早急に始めるよう促した。