創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第3回】 2007年10月18日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

税理士は節税対策なんかやってくれない

 よほどひどいケースは別ですよ。

 社長さんの質問に聞いても答えられないばかりか、それを持ち帰って調べてくることもしないような人とかいますからね。

 こういう怠惰な税理士はかえないとダメです。

 でも社長さんの疑問や質問を正面から受け止めて、きっちり仕事をこなしていてくれていれば、その人でいいんです。

 その人から別の人にかえたところで、またはじめから関係を築きあげていくのは大変でしょう。

 それに、「税理士をかえたら急に税金が減るかも」なんていう他力本願の考え方は捨てたほうがいいんです。

 社長がしっかり勉強して、節税対策にも真剣に取り組んでいる、ということが税理士に伝わったらいいんです。

 まともな税理士だったら、ちゃんとその思いに答えてくれるんですから。

 「新しくできた人材投資促進税制なんだけどさ、あれってうちの会社に当てはまるのかな?」

 なんて質問を顧問税理士さんとの打ち合わせでふっとできるようになれば、税理士さんの真剣度はめちゃくちゃアップします。

 そうしたら、お互いの役割が一気に変わりますよ。

 それまでのなあなあでやっていた関係から、互いに利益を生み出していくためのパートナーに変われます。

 だからこそ、経営者が節税の勉強をすることが大切なんです。

 

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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