<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の110円前半。トランプ米大統領が医療保険制度改革(オバマケア)代 替法案を撤回したことを受けて、米政権運営の先行き不透明感が意識されてドル/円は上値が重かった。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は3日ぶりの大幅反落。終値は2月9日以来、1カ月半ぶりに1万9000円を下回った。前週末に米国で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回されたことでトランプ政権の政策遂行力への疑念が強まり、リスク回避の売りが優勢となった。一時330円安となったが、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。

東証1部騰落数は、値上がり252銘柄に対し、値下がりが1671銘柄、変わらずが87銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.044%になった。金融機関の資金調達意欲に差が見られるが、前週末の中心レートから大きな変化はなかった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.043%とマイナス幅を小幅拡大した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は反発。前場は売り圧力が強まった前週末の反動に加え、円高/株安が手掛かりとなり、短期筋が買い戻した。後場は買い優勢だったが、上値を追う勢いはなく前引け水準でもみあった。出来高も盛り上がりを欠いた。

現物債は閑散。医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の下院採決を巡って振れる展開となった24日の米債市場からの影響は限られた。期末要因から投資家は動きにくく膠着感を強めた。日銀は国債売り現先オペのオファーを見送った。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標のiTraxxJapanシリーズ27は今週、動意薄となる見通し。年度末が接近しているうえ、株価や為替相場が大きく揺れ動く局面にあるため、静観せざるを得ない面もある。足元の指数は40bp台半ばで推移している。