[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が8営業日続落。S&P総合500種は一時の安値水準からは持ち直して小幅安で取引を終えた。

前週に共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を撤回したことを受け、税制改革やインフラ投資といった市場が求める政策に関するトランプ政権の実行能力に懐疑的な見方が強まった。

ただ一方で、市場の一部には税制改革など市場が期待する政策への取り組みが速まるとの前向きな見方もある。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「税制改革が適切かつ迅速に実施されれば、企業収益や市場に対して大きな刺激材料になる。オバマケア代替法案が通っていた場合よりも税制への取り組みが前倒しになるというのは前向きな考え方であり、市場は一段と買い進む理由としてそうした考え方を支持している」と指摘した。

ダウの8営業日続落は、値下がりの連続記録としては約6年ぶりの長さ。S&Pは一時0.9%安をつけた。

S&Pの電気通信サービス株<.SPLRCL>は約0.7%、金融株<.SPSY>は約0.5%、それぞれ値下がりした。

一方、ヘルスケア株<.SPXHC>は約0.4%上昇。オバマケア代替法案の撤回により病院関連株が値上がりした。

個別銘柄では、写真・動画共有アプリ、スナップチャットを運営する米スナップ<SNAP.N>が4.8%高。同社の新規株式公開(IPO)の引き受け幹事を務めた複数の証券会社が投資判断を「買い」としたことが好材料だった。

米取引所の合算出来高は約63億株で、直近20営業日の平均である71億株を下回った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所ではほぼきっ抗し、ナスダックは1.29対1で上昇銘柄が下落銘柄を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 20550.98 -45.74 -0.22 20488.35 20578.46 20412.80 <.DJI>

前営業日終値 20596.72

ナスダック総合 5840.37 +11.64 +0.20 5776.33 5849.20 5769.39 <.IXIC>

前営業日終値 5828.74

S&P総合500種 2341.59 -2.39 -0.10 2329.11 2344.90 2322.25 <.SPX>

前営業日終値 2343.98

ダウ輸送株20種 8935.11 +6.33 +0.07 <.DJT>

ダウ公共株15種 702.45 -3.50 -0.50 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1005.95 +1.60 +0.16 <.SOX>

VIX指数 12.50 -0.46 -3.55 <.VIX>

S&P一般消費財 688.96 +0.14 +0.02 <.SPLRCD>

S&P素材 325.49 +1.09 +0.34 <.SPLRCM>

S&P工業 552.66 -1.96 -0.35 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 562.20 -0.28 -0.05 <.SPLRCS>

S&P金融 389.47 -1.89 -0.48 <.SPSY>

S&P不動産 192.68 -1.21 -0.62 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 500.87 -2.05 -0.41 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 861.71 +3.12 +0.36 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 167.78 -1.23 -0.73 <.SPLRCL>

S&P情報技術 897.53 +0.92 +0.10 <.SPLRCT>

S&P公益事業 262.32 -1.21 -0.46 <.SPLRCU>

NYSE出来高 8.26億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 19055 + 245 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物6月限 円建て 18980 + 170 大阪比 <0#NIY:>