[東京 28日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比203円80銭高の1万9189円39銭となり大幅反発した。外為市場で円高の流れが一服したことを好感したほか、前日に大きく下落した反動もあり買い戻しが優勢だった。3月期決算企業の権利付き最終売買日であり、権利取りや配当分再投資の買い期待も相場を支えた。

米国で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回され、トランプ政権の政策実行能力に懐疑的な見方も根強いが、市場では「トランプ政権の暴走に議会が歯止めをかけたという意味ではむしろ正常化の方向と評価できる。国内では2017年度予算案が成立し、予算の執行に伴って内需も底堅さを増すとみられる。新年度に向けた投資環境は整ってきた」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1737銘柄に対し、値下がりが201銘柄、変わらずが72銘柄だった。