[ワシントン 27日 ロイター] - 米国防総省は27日、イラク北部モスルでの過激派組織「イスラム国」(IS)を標的とする作戦中に、米国主導の有志連合軍による空爆で多数の民間人が犠牲になった可能性があるとの非難を前に、交戦方針を変更する意向はないと強調した上で、この問題を調査する資源は限られていると語った。

モスルの目撃者やイラク当局者によると、17日の攻撃では建物が破壊され、救助当局者によると、200人程度ががれきの下敷きになったという。

米中央軍のジョン・トーマス報道官は記者団に対し、より人口が集中するモスル西部への攻撃に対しても、米軍は空爆方法を変更するつもりはないと語った。

また、現地の映像700本以上を10日にわたって調査しているとし、「私たちが民間人を殺害したとする場所に関する、いかなる報告も内部にない」とした上で、入手できた「報告を見るだけ」と述べた。

モスル西部の人口密集地への攻撃で民間人の犠牲が増加していることを受け、イラク軍は新たな戦略を協議。米軍の当局者によると、第2戦線を開き、旧市街を孤立させる作戦などが含まれる可能性があるという。