[香港 28日 ロイター] - 香港の行政長官に就任する林鄭月娥(キャリー・ラム)氏は28日、住宅問題に「本腰を入れて」取り組み考えを明らかにした。クレディ・スイスが主催した投資会合で述べた。

住宅価格の上昇は深刻な社会問題となっており、林鄭氏は土地の供給を増やすことを選挙公約に掲げていた。

ラム氏は、香港の発展にとって不動産問題と労働問題が「主要な障害」になっていると指摘。「不動産問題については、次の任期で大々的に取り組むことを固く決意している」と表明。「年間の不動産売買計画だけでなく、長期的な供給や、さらには土地抵当銀行についても検討する」との意向を示した。不動産供給の増加問題にも取り組むという。

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