3月21日、スコットランドが英国からの独立をめざす経済的な根拠はかつて石油だったが、現在は資源確保よりも貿易がこの地域の将来的な繁栄を確保するとの主張が高まっている。写真はスコットランドの旗。アバディーンで2016年6月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

[エジンバラ 21日 ロイター] - スコットランドが英国からの独立をめざす経済的な根拠はかつて石油だったが、現在は資源確保よりも貿易がこの地域の将来的な繁栄を確保するとの主張が高まっている。それにより英国の欧州連合(EU)離脱によるダメージを回避できるというのだ。

 輸出の3分の2が英国内向けであるスコットランドにとって、国際的な貿易大国に変身することは容易ではない。2014年に実施した住民投票で独立が否決された後、世界的な石油価格の急落によりスコットランド経済が打撃を受けただけに、なおさらだ。

 スコットランド自治政府を率いるスコットランド国民党(SNP)は新たな住民投票の実施を目論んでいるが、300年続く英国連邦の解体に反対する人々は、再び住民の分断を招くキャンペーンや不確実性の増大に耐える余裕が現在のスコットランド経済にはないと主張する。

 だが企業経営者のニアル・マクリーン氏のような人々は、44年間加盟していた通商ブロックとしてのEU離脱に向け、英国が交渉準備を進めている今、不確実性はいずれにせよ避けられないと言う。

「その不確実性を突き詰めれば、自分がどこにいたいのかを考えざるを得ない」とマクリーン氏は言う。「独立によって、EU市場に引き続き自由にアクセスする道が開け、貿易を推進することができる。ブレグジットはその逆だ」。独立賛成派グループ「ビジネス・フォー・スコットランド」の諮問委員会メンバーでもある同氏はそう語る。

 マクリーン氏が経営するジオロープという企業は、英国及び欧州大陸に土木関連サービスを提供している。EUは市場としてだけでなく、人材の供給源としても必要だという。社員200人には他のEU諸国の市民が数多く含まれているが、離脱後の英国で働き続ける権利があるかは依然として不透明だ。