[28日 ロイター] - 米コンファレンス・ボード(CB)が発表した3月の米消費者信頼感指数は125.6と、2月の116.1(上方改定)から上昇し、2000年12月以来の高水準を記録した。雇用を巡り楽観的な見方が広がったほか、業況感の改善も寄与した。

市場予想の114.0も大きく上回った。

現況指数は前月の134.4から143.1に、期待指数は103.9から113.8にそれぞれ上昇した。

雇用関連では、就職困難に関する指数が19.9から19.5に低下し、2001年以来最も良好な数値となった。同指数は労働省が発表する雇用統計の失業率と緊密に連動する傾向がある。

1年先のインフレ期待は4.6%と、2月の4.8%から低下した。

CBの経済指標部門責任者、リン・フランコ氏は「現在のビジネス、雇用市場の状況に関する消費者の見方は著しく改善した」と指摘。「消費者はまた、ビジネスや雇用、所得に関する短期的な見通しについても一段と楽観している」とした。

昨年11月のトランプ氏の米大統領当選以来、同氏が掲げる減税や規制緩和など政策に対する期待から消費者・企業信頼感は大幅に上昇してきた。

ただ今回のCB消費者信頼感統計の調査は、先週共和党が医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案の撤回に追い込まれる前に実施。プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの主席投資責任者(CIO)、ジム・ベアード氏は「消費者の楽観的な見方が継続するかが焦点となる」とし、「(トランプ政権の)議会での成功が実現しにくい状況が続けば、ある時点で米経済が一段と堅調になるとの期待は消え失せる」とした。

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