「ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)は28日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が、長期的にドイツ企業の英国とのビジネスに著しい打撃を及ぼし、投資も大幅に減少するとの見方を示した。

英国のメイ首相がEUに離脱を正式通知する日を29日に控え、DIHKはドイツ企業1300社を対象にした調査を発表。高率の関税やその他の税、煩雑な書類手続きの増加が、高いコストとなって降りかかり、英国とドイツ双方の企業の痛手になるとの見方が明らかになった。

DIHKはブレグジットによる被害は既に出ていると指摘。ドイツの対英輸出は2016年に3.5%を超える落ち込みとなった。ブレグジットが決定した6月以降に主に減少した。

DIHKのシュバイツァー会長は「今後数カ月で輸出はさらに落ち込むだろう」とした。2月の調査に参加した10社に4社は事業が弱含むとの見通しを示した。

ドイツ連邦統計局によると、16年に英国はドイツの貿易相手国として第5位だった。2国間のモノの取引は1216億ユーロに上った。

シュバイツァー会長は、英国の離脱後の条件が定まっていないにもかかわらず、約10社に1社が既に英国から投資を引き揚げ、別に資金を回す計画だと述べた。

ドイツ機械装置産業連盟(VDMA)は、英国がEU離脱後も貿易と投資における重要な国であり続けるとした。

VDMAのマネジング・ディレクター、ティロ・ブロッツマン氏は、英国のEU離脱では、迅速で透明性ある交渉が必要だとした。2年間の交渉期間内に合意できなければ、英国とドイツの貿易に「著しい混乱」があるだろうとした。

ブロッツマン氏は「長期的に単一市場を維持することが、英国との通商を促進する短期的な策よりも、産業にとって重要であることは明らかだ。英国とEUの貿易関係はEUメンバー同士よりも魅力的であってはならない」と述べた。

メイ英首相は離脱後、英国が単一市場や関税同盟に残らないことを明確にしている。

DIHKの調査によると、ドイツ企業にとっての最優先事項はモノの自由な行き来を維持することだ。88%の企業が、関税や輸入税を課さないことが最も重要だと回答した。