[ワシントン 28日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は28日、低所得層やマイノリティー社会における失業率の高止まりを解消するには、教育および技能訓練への投資が欠かせないとの考えを示した。講演原稿で述べた。

金融政策や経済見通しに関する言及はなかった。

米国全体の失業率は4.7%と、多くのFRB当局者が完全雇用と考える水準に低下している。

だが低中所得層の失業率は2011─15年の平均が13%と、高所得者層の7.3%を大きく上回っていると議長は指摘。低中所得層の多くはマイノリティーが占めるとし、このベースでは失業率が14.3%に達すると述べた。

教育水準と所得の高さは相関関係にあることを踏まえると、教育への投資は不可欠と指摘。とりわけ上級学位を取得できなかった低所得者層の労働者への訓練も重要との考えを示した。