[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)<000063.SZ>について、輸出規制の対象リストから29日に除外すると発表した。ZTEは今月初め、イランへの米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したことを認め、9億ドル近くを支払うことで米当局と合意した。

ZTEはこれまで、主要な部品調達先である米企業との取引を禁止される危機的状況にあったが、輸出規制リストからの除外で、危機を抜け出したことになる。

ZTEの趙先明・最高経営責任者(CEO)は「われわれの過ちを認め、その責任を負うことで、ZTEが完全に法令を順守し、健全かつ信頼できる企業になることを約束する」とするコメントを発表した。

商務省は昨年3月、ZTEが米国の対イラン制裁に違反したとして、米企業による米国製部品の提供を禁止する措置の対象に指定。その後の1年間、ZTEが米当局の調査に協力することを条件に、商務省は同社に対する輸出規制の発動を延期していた。

商務省はまた、ZTEの史立栄・元CEOについては、米国の対イラン禁輸関連法の目をかいくぐって同国に米国製製品を輸出する計画を承認した責任があるとして、厳しい制限措置を課すと発表した。

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