[ワシントン 28日 ロイター] - 米下院歳入委員会は28日、トランプ大統領の過去10年間の納税申告書を下院で開示することを求める民主党の要求を賛成16、反対24の反対多数で退けた。

委員会の共和党メンバーは、民主党が同委員会を政治的手段に利用していると批判したが、民主党議員は議会として適切な監視権限を行使していると主張し、トランプ大統領をかばっているとして共和党を非難した。

トランプ大統領は、当局の監査を受けていることを理由に申告書の開示を拒んでいるが、内国歳入庁(IRS)は監査が申告書開示の障害になることはないとしている。

トランプ氏に批判的な向きは、同氏の投資や一連の事業が税制や規制、対中国および対ロシアなどの政策上、利益相反のリスクがあるかを見極める上で、申告書の開示が有益になると主張する。

民主党のサンダー・レビン議員は、大統領が税制改革を主導する考えを示していることについて、「納税申告書は直接関連がある問題だ」と述べた。