[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請する見通しであることに関して「チャプター11の申し立てを行うことは承知している」と述べた。そのうえでウエスチングハウス社の破産法申請を含む東芝の経営問題に関して「日米政府で緊密に連携している」ことを明らかにした。

菅官房長官は米国の破産法について「事業再生を目的とした手続きだ」と説明。「今後、ウエスチングハウス、東芝、米国電力会社など関係する事業者間で建設的な議論が行われることを期待したい。日米政府間でも引き続き情報交換をしっかり行っていきたい」と語った。

また東芝の経営問題に関して「日米政府の中で緊密な連携を行っている」とし、ウエスチングハウスの破産法申請の可能性に対し米政府当局者が懸念を示したとの報道についても「日米政府の間でいま緊密に連携し対応しているところだ」と述べた。

(石田仁志)