[ワシントン 28日 ロイター] - 米下院は28日、インターネット接続業者(プロバイダー)に顧客の個人情報保護を義務付けた規制の撤廃を巡り採決を行い、賛成215、反対205で撤廃を可決した。

ホワイトハウスはこの日、トランプ大統領が同規制の撤廃を強く支持していると明らかにしていた。

この規制はオバマ前政権下の昨年10月に連邦通信委員会(FCC)が承認。プロバイダーに対し、顧客の位置情報や金融、健康、子供に関する情報などを広告や内部マーケティングに使用する場合、顧客の同意を得ることを義務付けた。

上院はすでに先週、同規制の廃止を賛成50、反対48で可決している。

グーグルやフェイスブック<FB.O>などのウェブサイトは連邦取引委員会(FTC)の管轄で、FCCよりも規制は緩いとされる。このためFCCの規制には米通信大手AT&T<T.N>やベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>、メディアケーブルテレビ大手のコムキャスト<CMCSA.O>が強く反発していた。

FCCのパイ委員長は声明で、「支持されるある企業グループに対し、もう一方の支持されないグループよりも、恩恵を与えることを目的とした個人情報に関する規制」を覆す議会の決定を称賛した。