[モスル(イラク)/ワシントン 28日 ロイター] - イラク北部モスルでの過激派組織「イスラム国」(IS)を標的とする作戦中、米軍主導の有志連合の空爆で多数の民間人が犠牲になったとされる問題について、米軍のタウンゼンド中将は28日、有志連合側に責任の一端があったことを認めた。ただ、ISも非難されるべきとした。

タウンゼンド氏は国防総省の記者団に対し、「敵が民間人をその場に集めていたのかどうかはよく分からないが、引き続きの調査が必要だ」と語った。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは民間人を守るための対策を怠ったと非難しているが、そうした批判を一蹴し、米国の対応を擁護した。

狭い道が入り組むモスル旧市街での戦いがヤマ場を迎え、犠牲者が増える可能性があると指摘。「34年のキャリアで、最も厳しい市街戦」と述べた。