[アテネ 29日 ロイター] - ギリシャは4月7日の財務相会合(ユーログループ)を前に、支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したもようだ。関係筋が29日明らかにした。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)はまだ支援への参画を決めておらず、ギリシャ政府との交渉は数カ月にわたり難航。欧州債務危機に対する不安が再燃していた。

今回の交渉は年金の削減と、エネルギー産業や労働市場の改革が焦点となっている。ギリシャ政府は2月、ドイツなどEU加盟国の要請に応じ、IMFの参画を促すため国内総生産(GDP)比2%の追加策を実施することで合意した。

関係筋によると、ギリシャは2019年にGDP比で最大1%の年金を削減する意向だという。あるEU高官は、同国が非課税となる最低所得を引き下げ、さらにGDP比1%程度を節減することでも合意したと話した。ある高官は「次回ユーログループまでに、スタッフレベルでの合意にこぎ着けられるだろう」と述べた。

労働市場を巡っては、2012年に政府が賃金の団体交渉の枠組みを凍結し、大規模人員削減に関する規制を緩和した。当初IMFから大規模削減のさらなる緩和が求められていたが、これは強制されない見込みだという。

政府が管理する電力会社PPCの市場シェア低下策についても合意したもようだ。