[フランクフルト 29日 ロイター] - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は29日、年内あと1、2回の利上げを支持すると表明した。失業率は4.7%と、エコノミストの多くが完全雇用と見なす水準に低下しており、インフレ見通しも改善していることが理由だと説明した。

総裁はフランクフルトでの講演で「本当に久しぶりだが、成長に一段と顕著な上振れリスクが認められる」と述べた。

総裁は当初、現行の低金利状態では景気が低迷した場合の緩和余地が乏しいなどとして、長年利上げに反対してきた。しかし、ここにきて経済が強まり、追加利上げへの期待も広がるなか、米連邦準備理事会(FRB)には従来よりも一段と対応手段が備わっていると言明。経済ショックに見舞われてもFRBは利下げを行う必要はなく、単に利上げペースを緩めるとの見通しを示すだけで済む可能性があるとした。

また最近の消費支出の弱さは一時的にとどまる見通しで、企業支出には持ち直しの兆候がみられると指摘。トランプ政権の財政政策には引き続き不透明感があるものの、「こうした政策は一定期間、成長を押し上げると一般的に考えられる」と述べた。

さらに成長やインフレ期待が実際に持ち直し、経済が底堅さを増せば一層速い利上げペースにも耐えうるほか、インフレ率が仮に「一定期間」2.5%に上昇しても、FRBの2%目標に適うとの考えを示した。