[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツのツィプリース経済相は29日、トランプ米大統領が推進する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」に基づく貿易政策は経済成長や雇用を支援する処方せんではないと言明した。

同相は、開かれた貿易が経済の繁栄に不可欠とする経済協力開発機構(OECD)の研究を指摘し、「ドイツ、そして欧州が、『アメリカ・ファースト』は成長や雇用押し上げに向けた戦略ではないということを米国に納得させることが重要」と語った。

米政策の変化は、今年20カ国・地域(G20)の議長国を務めるドイツに難題を投げかけることになるとも指摘。今月、同国バーデンバーデンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議でも示されたように「G20の枠組みにおける現在の状況は決して容易ではない」と語った。

また、米国が環境およびプライバシー保護規制を緩和させたことに言及し、「朗報ではない」とした。