3月29日、東芝が経営危機脱却への切り札として、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の連邦破産法11条の適用申請に踏み切った(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 東芝が経営危機脱却への切り札として、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の連邦破産法11条の適用申請に踏み切った。1兆円の巨額最終赤字と引き換えに、WHを自社の連結決算の対象から外し、米原発建設プロジェクトからの追加損失を被る危険性を最小限に抑え込む狙いがある。

 とはいえ、原発の発注元である電力会社から東芝に賠償を求める訴訟リスクもくすぶっているとの指摘も関係者から聞かれる。巨額の追加損失リスクが意識されることで、経営危機からの脱却へのもう一つの関門となる半導体メモリー事業の売却交渉にも影響が及んでいる。

海外原発から撤退、リスク消滅を強調

「原子力の海外事業はほぼ撤退。そのリスクはなくなった」─。29日夕、WHの同11条の適用申請を受け、本社での会見に臨んだ東芝の綱川智社長は淡々とした口調で語り、結果的に東芝を存亡の危機に追い込んだ10年前のWHの買収については、「非常に問題な(経営)判断だった」と総括した。

 再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する破産法11条を申請したWHは、東芝グループを離れ裁判所の管理下のもとで再建を進める。米国2カ所で建設中の原発4基のコストが想定を大幅に超過したことが経営難の引き金となった。

追加損失、今回が「上限」と強調

 東芝はWHの債務に対して今年2月末時点で6500億円の債務保証をしているが、WHの経営破たんにより、その全額を引き当て計上する。それを含め、従来3900億円とみていた東芝自体の最終赤字額は1兆0100億円に拡大する見通しだ。年度末の債務超過の予想額も2月時点の1500億円から6200億円に拡大する可能性があるという。

 それでも、今回のWHの11条申請で、米原発事業をめぐる損失の「上限」が見えたと東芝経営陣は強調する。