[東京 30日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比47円56銭安の1万9169円92銭となり反落した。朝方は前日の米ダウ<.DJI>の下落や為替の円高傾向を嫌気し、売り先行で始まった。外為市場でドル安・円高が一服すると押し目買いに支えられ、一時プラスに転じる場面もあった。だが、売買代金が1兆円を下回りエネルギー不足の中、再び売りが優勢となった。

セクター別では石油・石炭、鉱業が上昇率の上位。米原油先物が中心限月ベースで3週間ぶりの高値を付けたことが追い風となった。半面、パルプ・紙、水産・農林の下落率が大きかった。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「強気になっている投資家がいない。1万9000円を割れると日銀の買いが入ってくるので下値は固いが、米トランプ政権の政策が不透明なままで上値も試しづらい。4月中旬に行われる予定の日米経済対話の行方などが気がかり」と話している。

東証1部騰落数は、値上がり585銘柄に対し、値下がりが1274銘柄、変わらずが148銘柄だった。