[上海 30日 ロイター] - 中国の国家電力投資集団は30日、東芝<6502.T>傘下の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)による破産法申請は、同国の原発計画に「大きな影響」を与えないとの見方を明らかにした。

同集団は声明で「双方は中国におけるWHの最新鋭原子炉『AP1000』プロジェクトの重要性を把握しており、共通の優先事項として同プロジェクトを進め、年内の原子炉稼働という目標を確実に達成するために投資を増やしていくことで合意した」と述べた。

WHの原子炉「AP1000」は、中国浙江省三門県に建設中であり、中国国家電力投資集団が計画している4つの原子炉のうちの1つ。

1号機は当初、2014年にも完成の予定だったが、設計上の問題に加えて、2011年の福島原子力発電所の事故を受けて、中国で原子力産業に関する国家的な見直しが行われた影響で、建設は遅れている。

*内容を追加しました。