[東京 30日 ロイター] - 金融庁などが設立した検討会は、30日に公表した報告書の中で、公的支援を受けた企業の再上場時に、事前に増資を引き受けた証券会社が増資後2年間、主幹事に就任すべきでないとの提言を打ち出した。同時に日本証券業協会に対し、早急に具体的なルールとして策定するよう求めている。

公的支援下にあった日本航空(JAL)<9201.T>の2012年の再上場に際し、同社の増資を引き受けた大手証券が主幹事となったことが国会で問題視された。

その後、金融庁、日証協、東京証券取引所が主体となって検討会が発足。昨年12月から非公開で議論してきた。

報告書は、主幹事証券が属する金融グループがIPO企業の15%以上の議決権を持つ場合、独立した引受幹事会社に公開価格の算定などに関与させることも要請した。

(和田崇彦)