[ロンドン 30日 ロイター] - ドイツ西部ヘッセン州政府のシェーファー財務相は30日、ドイツ取引所とロンドン証券取引所グループ(LSE)の合併計画が欧州当局により却下されたことを受け、米国の取引所による買収に対し懸念を示した。

シェーファー財務相は記者会見で「ドイツ取引所はただの民間企業ではなく、州全体に対する責任も担っている」と指摘。「わが国の証券取引所の監督当局は、所有者が変わった場合、誰が買収提案を行ったかとは無関係に、取引所が通常通りの営業を継続できるよう保証すべきだ」と述べた。

ニューヨーク証券取引所などを傘下に置く米インターコンチネンタル取引所(ICE)<ICE.N>がドイツ取引所に買収案を提示した場合についてはどう考えるかとの問いに対しては「米国には買収を提案しないよう助言する」と述べた。