[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに向けた交渉で、カナダやメキシコからの大規模な輸入によって米国内産業に「深刻な損害」が及ぶことになれば、関税を復活させることを可能にするよう変更を求める見通し。米通商代表部(USTR)が議会に提出した草案をロイターが確認した。

USTR代表代行を務めるスティーブン・ボーン氏は書簡で「米国が抱える対カナダ・メキシコのモノの貿易赤字を踏まえ、米政権は21世紀の新たな課題に対応するため、(NAFTAにおける)関係改善に向けて迅速な行動をとるに至った」とした。

同草案によると、米政権は米国法および米政権の政策に沿った政府調達を義務付けるルールの制定を目指したい考え。これはトランプ大統領の推進する「バイ・アメリカン(米国製品を買う)」を支援することになるとみられるが、メキシコやカナダで事業を展開する米企業への向かい風となる可能性がある。

政権はまた、特別仲裁パネルの設置によるダンピングや不当な助成金問題の解決に関し要件の撤廃など、手続きの改善を求めるほか、電子商取引や知的財産権の保護強化などを要請する方針。

草案は今後修正され、政権はNAFTA再交渉開始の90日前に議会に通知することが義務付けられる。

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