[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比0.2%上昇し、1月の同0.1%からプラス幅が拡大した。昨年は原油価格が低迷していた反動で、エネルギー価格が軒並み上昇した。

一方、先行指標とされる3月の東京都区部コアCPIは前年同月比0.4%低下し、2月の0.3%からマイナス幅が拡大した。携帯電話や食品やエアコンなど幅広い品目の値下げが響いた格好で、エネルギーの影響を除いた物価の基調的な動きは、政府・日銀が掲げる2%目標からは程遠い状況となっている。

2月全国のコアCPIでプラス幅が拡大したのは、エネルギー全体で前年比1.6%上昇し2014年12月以来2年2カ月ぶりにプラスに転じ指数を押し上げたため。ガソリンに加え、灯油、電気代、ガス代などが上昇している。

一方、物価の基調的動きを示すとされる生鮮・エネルギーを除く指数は前年比0.1%の上昇にとどまり、1月の0.2%からプラス幅が縮小した。中華圏の旧正月「春節」の時期がずれたことで宿泊料や外国パック旅行などのプラス幅が縮小したほか、携帯電話の値下げも響いた。

東京都区部の3月の生鮮・エネルギーを除く指数も0.2%低下し3カ月ぶりにマイナスに転落した。

携帯電話の値下げに加え、冷凍ハンバーグや弁当、エアコン、洗濯機などが指数を押し下げた。

同時発表した2016年度の東京都区部のコアCPIは前年度比0.4%低下し2012年度以来4年ぶりのマイナスに転じた。

*内容を追加します。

(竹本能文)