3月28日、英国のメイ首相は29日にEU基本条約であるリスボン条約50条を発動し、EUに対して正式な離脱通知を行うが、これにより英国のみならず、EUも変わることになる。写真は、離脱通知を祝うイベントに参加した男性。ロンドンで29日撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

[ブリュッセル 28日 ロイター] - 英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)基本条約であるリスボン条約50条を発動し、EUに対して正式な離脱通知を行う。これにより、英国のみならず、EUも変わることになる。

 以下に、その5つのポイントを挙げる。

EU予算:資金はどこへ

 EU予算は加盟国の財政支出のわずか2%を占めるにすぎない。しかし東欧では、振り当てられる割合は大きくなる。ポーランドの予算に占める割合は約8%、ブルガリアでは5分の1近くに上る。

 英国が離脱すれば、EUは純受益国である加盟国に割り当てる資金が約6分の1減ることになる。そうなると、2021年から始まる7年間の財政計画を巡り、域内で東西対立が発生する可能性がある。

 短期的には、離脱にあたり英国が何を負担するかを巡って同国とバトルが繰り広げられるだろう。英国政府は、研究費など主要なEU予算の一部にアクセスできるよう拠出の継続を選択するかもしれない。だが農業助成金など多額な分野は、根本的に見直される可能性がある。

力の均衡:見捨てられる英友好国

 英国は欧州議会に持つ12%の自国票を駆使することによりEUの歳出を抑制し、自由貿易を推進してきた。英国のEU離脱は、北欧諸国やオランダのような、英国より小さな北部の友好国を心配させている。