[東京 31日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は31日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法11条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。

そのうえで「この問題が直接的に日本の原子力政策に影響を与えることはない」と語った。

政府は、東芝の経営に対し、どのような対策を講じるのかとの質問には「政府として東芝の再生に対する支援策を検討しているということはない」と答えた。

この問題についての日米政府間の協力体制に関連し、ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官と会談した際に、情報交換をしていくことを確認しており、そのラインで対応したいとした。

来月にも開始される日米経済対話の中で、東芝問題が議論されるかとの質問に「個社の経営の問題になるので、通常で考えれば、日米の経済対話のテーマになるということは考えにくい」と答えた。

日米経済対話については、メンバーや中身については全く決まっていないとし、自身が参加するかどうかも聞かされていないとした。

(宮崎亜巳 編集:吉瀬邦彦)