[ニューヨーク 30日 ロイター] - ニューヨーク市の会計監査官、スコット・ストリンガー氏は30日、トランプ大統領が計画している税制改革は、ニューヨーク市の富裕層を優遇する一方で、一部の中間所得層やひとり親家庭などの税負担は拡大すると批判した。

ニューヨーク会計監査当局が公表した報告書によると、トランプ大統領の税制改革でニューヨーク市民全体では50億ドル以上の減税を受ける。ただ減税分の3分の2近くは、年間所得が50万ドル以上の世帯が対象となる。

キャピタルゲイン課税の引き下げや代替ミニマム税(AMT)の撤廃などで富裕層にとり減税になるという。

富裕層の92%は平均で11万3000ドルの減税となる。一方で、年収が2万5000─5万ドルの両親のどちらかがいない世帯については、半数近くが増税となるという。