[東京 31日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は31日の定例会見で、東芝<6502.T>を特設注意市場銘柄の指定から外すかについては、内部管理体制の確認書が15日に提出された後の情勢も踏まえて検討すると述べた。審査には、前回の審査にかかった3カ月より長い期間が必要になるとの見方を改めて示した。

東芝傘下のウエスチングハウス(WH)は29日に連邦破産法11条の適用を申請した。JPXが特注の解除を判断するには、WH以外の海外部門も精査する必要がある。

清田CEOは、内部管理体制が問題視されていたWHが東芝の連結から外れることで、「東芝の肩の荷は下りている」と指摘した。

麻生太郎財務・金融相は31日の閣議後会見で、東芝について、「誰が最終決断しているのかよく見えてこない」と、経営陣のリーダーシップに苦言を呈した。

これに対し、清田CEOは、東芝の現経営陣について「全く機能していないと思っているわけではない」とコメント。「ガバナンスが効かない組織を引き継いだ現経営陣が大変苦労している」と擁護した。

*内容を追加しました。

(和田崇彦)