[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は31日、ECBが過去最低の金利水準維持あるいは追加利下げという現在の政策スタンスを見直すことは「正当化される」とする一方、現時点での協議は時期尚早と述べた。

同専務理事はシンクタンクのブリューゲルが主催した会合で、デフレの脅威はもはや解消したとし、中銀預金金利をマイナス0.4%とする必要があるのか、ECBは「ある時点」で討議する必要があると指摘。「これまでにこうしたことは討議されたことはないが、討議は正当化される」とし、「ある時点でこうしたマイナス金利が必要か、討議することになる」と述べた。

クーレ専務理事のようなドラギ総裁に近いハト派メンバーが、超低金利政策の緩やかな解除に道を開く発言を行ったのは今回が初めて。

同専務理事は一方、12月まで国債買い入れを実施し、利上げは買い入れ終了後になるとしているECBのガイダンスはなお有効と指摘。ただ政策の順序は経済情勢に従って変わる可能性もあるとした。

また、インフレ率が2%をやや下回る水準としているECBの目標を上回ることを容認することは望ましくないとの考えも示した。