[ワシントン 31日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は31日に公表した年次「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」で、中国の恒常的な過剰生産能力のほか、強制的な技術移転や米国産牛肉の禁輸措置など多岐にわたって非難した。

報告書では63カ国の貿易障壁に言及した。

USTRは、鉄鋼やアルミなどの産業に対する中国の金融支援などの政策で生産が過剰になり、大量の輸出により世界市場が歪められたと指摘。「中国は鉄鋼産業の過剰生産能力に対応し始めたものの、これまでのところ措置は不適切で、アルミ産業を含むその他の産業への対応は鉄鋼産業への対応を下回る水準にとどまっている」とした。

また、中国は外国製の情報・通信機器やサービスを自国製のものに置き換えるためにサイバーセキュリティー面で制約を設けているとも指摘。中国政府がさまざまな方法で外国が持つ技術を中国企業に移転させていることについても非難した。

このほか、映画、書籍、ソフトウエアなどに対するオンライン海賊行為や、2003年から導入されている米国産牛肉の禁輸措置についても非難した。

トランプ米大統領は来週、米フロリダ州で中国の習近平国家主席と初めての会談を行う予定。ロス商務長官はこれについてフォックス・ニュースに対し、会談で規則の順守、および米国の貿易赤字削減に向けた協力へのコミットメントが得られることを望んでいると述べた。