[シドニー 2日 ロイター] - オーストラリアのモリソン財務相は2日、議会で先週承認された240億豪ドル(183億米ドル)の法人税減税について、中小企業の競争力を維持するために不可欠と強調した。

年間の売上高が5000万豪ドル以下の企業は今後10年間で法人税率が30%から25%に引き下げられる。

モリソン財務相はABCの番組で「資本が移動する先に雇用も移るため、税制の競争力を維持しなければならない」と述べ、米英仏など同様の減税を進める先進諸国に対抗する必要があると指摘した。

これに対し野党の労働党は、減税は高水準の政府債務の引き下げにつながらず、経済成長への寄与も限られると批判している。