[パリ 2日 ロイター] - フランスの選挙管理委員会は、ロシアのメディアが仏大統領選について、共和党(中道右派)のフィヨン元首相がリードしていると、大方の世論調査結果に矛盾する報道をしたことを受け、注意を喚起した。

今回の仏大統領選では、中道系独立候補のマクロン前経済相の関係者が2月、同氏がロシアメディアによる「偽ニュース」の標的となっていると主張していた。

マクロン氏はウクライナ問題を巡る欧州連合(EU)の対ロシア制裁について強硬な立場をとっているが、フィヨン氏は対ロ制裁の効果を疑問視し、「冷戦」のような状況を生み出していると批判している。

大半の仏メディアが報じている世論調査では、2月半ば以降、第1回投票でのフィヨン氏の支持率は3位にとどまっており、同氏が決選投票に進めないことを示している。

ロシア国営メディアのスプートニクは3月29日、ロシアのオンライン調査会社ブランド・アナリティクスが実施した調査を引用し、仏ソーシャルメディアの分析結果に基づくとフィヨン氏が支持率で首位だと報じた。

仏選管は声明で、ブランド・アナリティクスの調査は世論を適切に反映したものとは言えず、フランスの法律に照らした場合、スプートニクがこれを「世論調査」としているのは不適切だと指摘した。

昨年の米大統領選へのロシアの介入について調べている米上院情報特別委員会のバー委員長も前週、ロシアが仏大統領選に介入しようとしているとの見方を示している。