[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比68円11銭高の1万8977円37銭となり反発した。米国株安や強含みの円相場など外部環境はさえないが、前週後半に下落した反動から小口の押し目買いが先行した。一時は節目の1万9000円に接近したものの、国内金融機関などから期初の益出しとみられる売りが継続し、主力株の上値を圧迫。日経平均も朝高後は伸び悩む展開だった。

国内外の政治情勢に不透明感が残るほか、今週は米重要経済指標の発表が相次ぐこともあり、買い先行後の上値は重かった。寄り前発表の3月日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIが2四半期連続改善、大企業非製造業の業況判断DIは6四半期ぶりの改善だったが、ほぼ想定内との見方で相場への影響は限定的だった。市場では「国内機関投資家の売りが続いているが、一時的な要因であり、いつまでも続くわけではない。押し目ではファンダメンタルズを評価する買いも入りつつある」(日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1169銘柄に対し、値下がりが719銘柄、変わらずが124銘柄だった。