[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、トランプ米大統領が貿易赤字の縮小に向け、原因調査と通商規定の乱用国への対策を指示する大統領令に署名したことに関連して、「日米の経済に与える影響などについて引き続き注視したい」と述べた。

菅官房長官は日米の経済関係について、貿易摩擦といわれたころからは様変わりだと指摘。「日本市場は十分に開放的だと認識している。大統領との関係で問題が生じることはないと思う」と語った。

政府が米国抜きで環太平洋連携協定(TPP)を発効させる方策を検討しているとの一部報道については「報道のような方向性で具体的に検討しているということはない」と述べた。

(石田仁志)