経営×物流

ヤマトが労使合意、6月から時間帯指定見直し

焦点の運賃値上げは4月中にも“手法”を含め結論、一部商品廃止も

 ヤマト運輸(本社・東京都中央区、長尾裕社長)の「働き方改革」を巡る労使交渉が16日夜に妥結し、労働時間抑制に向けた取り組みがスタートする。6月中に時間帯指定区分の一部廃止や見直しを実施するほか、今月24日から再配達の受付締切時間を20時から19時に変更することで合意。また、10月からインターバル制度を導入して前日の退社から翌日の出社まで最低10時間の休憩時間を確保する。

 一方、総量抑制については「大口法人顧客との取引内容を見直し、取扱数量を適正化する」ことで労使が合意。すでにアマゾン・ジャパンをはじめとする大口顧客との交渉をスタートさせている。また、一部商品の廃止やリニューアルを検討することも合意内容に盛り込んだ。

値上げは、基本運賃改定と
法人向け新タリフの両案を検討中

ヤマト運輸労使の合意内容ポイント
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 こうした働き方改革を実現すれば大幅なコストアップは避けられず、大口通販顧客との値上げ交渉の行方が成否を握る。同社は値上げについて、宅急便の基本運賃(タリフ)自体を引き上げる案と、個人利用とは別に法人向けの新タリフを設定する案の両方を検討中のようだ。

 基本運賃を改定すれば、売上げの1割程度を占める個人利用客への値上げとなるため、それを避けたいとする考えも社内には根強い。いずれにしても、4月中には運賃改定の基本的な方向を打ち出す方針。

 また、多様な商品の存在が配達現場の負担になっている面もあることから、一部商品の廃止やリニューアルについても検討を進めている。具体的には、カード類など転送不可・お届先住所での対面引渡しを基本としている「セキュリティー・パッケージ」について新規顧客からの受託を停止している。

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