[東京 3日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、31日のニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111円前半。前週末の海外時間に売られた流れを引き継いで、朝方一時111.13円まで下落したが、午後に入ると、米長期金利の小幅反発に歩調を合わせ、111円半ばまで買い進まれた。週後半に米中首脳会談や米雇用統計を控えて様子見ムードが広がった。

朝方に日銀短観が発表された。発表後に一時ドルが111.13円に下押しした局面では「多少なりとも、金融政策的に『出口戦略』への思惑が出たのではないか」(国内金融機関)との声も聞かれた。

大企業の業況判断の現状DIは、製造業が昨年12月調査のプラス10から3月調査はプラス12へ、非製造業はプラス18からプラス20へと改善した。

2017年度の想定為替レートは108.43円と実勢より円高に設定された。

「慎重な判断の一因は、トランプ政策の読み難さにあるとみられる」(SMBC日興証券、チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏)という。

午後の取引でドルは111円半ばまで強含んだ。期初に関連したドル買いフローが一部で観測されたとの指摘も出ていた一方、朝方に売られ過ぎた分の修正が出ているに過ぎないとの見方も出ていた。

トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り中国の協力を得るため、通商問題をてこにする可能性を示唆するとともに、必要があれば米政府として単独で北朝鮮問題に対応する用意があるとの立場を示した。2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)にインタビューが掲載された。この報道も話題となったが、ドル相場は目立った反応を示さなかった。

米商品先物取引委員会が発表したIMM通貨先物の非商業部門の取組(3月28日時点)によると、ドルの対主要6通貨のネットロング(買い越し額)は4週間ぶりに減少し152億7000万ドルとなった。前週は184億4000万ドルだった。

3月24日に米医療保険制度改革の改廃法案が撤回されたことを受け、「トランプ政権の政策実行力に懐疑的な見方広がり、ドル買い/円売りが修正された」(国内金融機関)との声が出ていた。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 111.36/38 1.0676/80 118.90/94(訂正)

午前9時現在 111.26/28 1.0667/71 118.69/73

NY午後5時 111.38/41 1.0649/55 118.64/68 

*表中のユーロ/円レートを訂正します。

(為替マーケットチーム)