[東京 3日 ロイター] - 日本企業による株主への総還元額は2016年度も高水準を維持した。野村証券の推計によると、自社株買い(発表分ベース)と配当金額の合計は2016年度、16.4兆円になり前年度比で約3%増加、3年連続で過去最高を更新した。

自社株買いの金額は4.8兆円で、前年比0.5兆円の減少。配当額は11.6兆円と同1兆円増で、3年連続の過去最高更新となる。

調査によると、自社株買いの金額が減少したのは、政府の持分売却に伴い、大規模な自社株の取得を行った企業があったため。この特殊要因を除けば、日本企業の自社株買いは増加基調にあるという。

自社株買いを行った企業数は前年比5.8%増の672社で、株主還元や資本効率を意識する流れは継続するといえる、としている。

取得後の自己株(金庫株)の消却額は3.47兆円となり、社数は132社と高水準だった。前年度は消却の金額が4.63兆円、社数は138社。

取得規模が大きかったのは、1位がトヨタ自動車<7203.T>の7000億円(対時価総額3.6%)、2位ソフトバンクグループ<9984.T>の5000億円(同5.8%)、3位NTT<9432.T>の3450億円(同3.5%)と続き、4位は日産自動車<7201.T>の3057億円(同6.7%)、5位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>2000億円(同2.0%)だった。

*見出しを修正しました。

(江本恵美)