[東京 3日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(HD)<9501.T>の次期会長に就任予定の川村隆・日立製作所<6501.T>名誉会長、社長に昇格する小早川智明取締役らは3日、東電本店で記者会見した。川村氏は「電力産業はあらゆる分野で再編・統合の可能性が出てきているのではないだろうか」と述べた。原発比率の考え方について川村氏は、2030年に20─22%程度としている政府の目標について「いま政府が考えている比率は必要だ」と述べた。

福島第1原発の賠償、除染、廃炉の関連費用が約22兆円に上る東電。社外から「火中の栗」を拾うような役割を77歳の高齢で引き受けることについて川村氏は「普通に頑張ったくらいではとてもできない難しい問題だ。企業再生、グローバルな発展を考えるには経験が必要で、補うのが社外取締役なので、逡巡したが引き受けることにした」などと述べた。

電力業界の再編について川村氏は「小売りでも電力と通信を融合しながら新しい事業ができないか検討しているようだし、新エネルギーでも送配電線を増強しながら取り込むといった、あらゆる分野で再編統合の可能性は出てきている」と指摘した。

原子力分野での再編統合については「国の基本的な考え方に沿った中で、(再編への)道が出てくるといいと思っている」と述べた。

地元福島県が廃炉を求めている福島2原発の扱いについて小早川氏は「今後の扱いについては広く社会の意見、国のエネルギー政策の動向、福島第1の廃炉作業のバックアップ機能の役割を含めて総合的に判断する必要がある」と述べた。

経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発の再稼働問題だが、最近でも免震重要棟の耐震評価で不備を認めるなど、地元との信頼関係が確立できていない状況だ。

小早川氏は「私が直接お話しをうかがい、(信頼回復に)誠心誠意取り組む」と述べた。

(浜田健太郎)