[東京 4日 ロイター] - 日銀が4日に発表した3月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価(CPI)の前年比上昇率は、平均で1年後がプラス0.7%、3年後がプラス1.0%、5年後がプラス1.1% となり、いずれも前回の昨年12月調査から横ばいとなった。企業のインフレ期待の足取りは引き続き鈍い。

企業のCPI見通しは2014年3月に調査を開始して以来、前回調査で1年後と5年後が初めて上昇に転じたものの、3月調査はすべての期間で横ばいにとどまった。

世界経済の持ち直しや円安などを背景に、3日に公表された短観では大企業・中小企業で揃って業況判断DIが改善し日本経済の回復基調が確認されたが、企業のインフレ期待の高まりはうかがえない状況だ。

日銀は、目標とする物価2%の達成時期を「2018年度頃」と見込んでいるが、なお隔たりが大きい。

もっとも、規模・業種別でみると、大企業・製造業の3年後や同非製造業の1年後、中小企業・製造業の1年後と5年後、同非製造業の3年後で前回調査から小幅上昇しており、インフレ期待に底打ち感も出ている。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平 均で1年後が0.4%上昇となり、前回から0.1%ポイント上昇した。3年後は0.9%上昇、5年後は1.1%上昇と横ばいだった。

(伊藤純夫 編集:田中志保)