[ワシントン 3日 ロイター] - 米下院で税制改革の取り組みを主導する共和党のブラディ歳入委員長は3日、政策提案について話し合うため民主党議員との会合を開く方針を明らかにした。

ブラディ委員長は下院歳入委員会の民主党メンバー16人との会合について、個人税制を簡素化する方法や、米国企業による生産・研究施設の海外移転を防ぐ方法を中心に協議する考えを示した。

委員長は記者団に対し「どのような展開になるか予測はしたくないが、こうした取り組みは重要だ」と述べた。

また、新たなビジネスを誘致する上で米国が世界で最も競争力のある国として復活するため、民主党のアイデアを出してほしいとした。

下院の側近によると、会合は5日に開かれる見通し。