[ワシントン 3日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は3日、各国政府が研究・開発(R&D)や教育への投資を拡大し、低迷する生産性の加速を後押ししなければ、世界の生活水準が悪化する恐れがあると警鐘を鳴らした。

IMFはこの日、2008─09年の金融危機や深刻なリセッション(景気後退)が生産性に及ぼした影響についてまとめた調査を公表した。

ラガルド専務理事は当地での講演で、「生産性の伸びがあと10年低迷を続ければ、世界の生活水準は大きな打撃を受ける」と述べ、容認できる水準まで生産性を引き上げるためには民間だけでなく政府の支援が必要だと指摘した。

その上で、あらゆる国の政府が競争障壁の解消や教育への投資、R&Dに対する税制上の優遇措置など、企業家活動を促すための措置を強化する必要があるとの見方を示した。