[東京 4日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は4日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは物価2%目標の早期実現に必要な政策と述べ、株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。

鷲尾英一郎委員(民進)の質問に答えた。

日銀のETF保有は昨年9月末時点で約11兆円。黒田総裁によると、同時点における東証一部上場株式の時価総額の2.3%となっている。

総裁は、日銀のETF買い入れについて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の一つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から行っている」とし、「2%の物価安定目標の早期実現に必要な政策」と語った。

株式市場への影響に関しては「特定の株価水準を念頭に置き、そうした水準を実現するために実施しているわけではない」と述べ、「日銀のETFの買い入れが株式相場の価格形成プロセスを歪めていることにはならない」と語った。

また、将来的な金融緩和政策からの出口戦略におけるETFの扱いについては「ETF買い入れを含め、現在の金融緩和政策の出口戦略を議論するのは時期尚早」と繰り返し、「早い段階から具体的なイメージをもって話すことは適当ではない。市場との対話の観点からも、かえって混乱を招くおそれが高い」と述べるにとどめた。

(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)