[北京 4日 ロイター] - 中国は、河北省に新設する経済特区で、ハイテク関連ビジネスの構築に焦点を当てる。また、北京の「非首都機能」の一部を移転させる計画。財新が政府アドバイザーの発言として3日に報じた。

中国政府は1日、河北省に新たな経済特区を設置すると発表した。新しい経済特区は「雄安新区」と呼ばれ、1980年に始まった中国の経済改革を後押しした深セン経済特区をモデルにしている。

プロジェクト担当者、Wu Hequan氏は「北京の非首都機能を受け継ぐことが新経済特区の目的だが、まずハイテク企業の集積地にする計画だ」と語った。さらに、中央政府は特区新設に向けて既にスケジュールを決めているが、まだ公表していないと述べた。