[ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウスのウォルターズ報道官は4日、税制改革の一環として、付加価値税(VAT)や炭素税の導入を検討していないと表明し、米紙ワシントン・ポストの報道を否定した。

同紙は4日、政権当局者の話として、トランプ大統領が掲げる中間層や法人向け減税の原資として、ホワイトハウスがVATや炭素税などの新税の導入を検討していると伝えていた。

報道官は「大統領のチームは1986年以来となる大幅な税制改革の実現に向け、専門家からあらゆる助言を受けている。現時点で炭素税もVATも検討していない」と説明した。

ワシントン・ポストは、新税案の浮上は、共和党議員が提案している国境調整税の実施が困難なことを浮き彫りにしていると指摘している。